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ふるさと納税 確定申告のやり方
ふるさと納税は、自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除（還付）される仕組みになっています。
税金控除（還付）を受けるためには「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」で控除（還付）の申請を行う必要があります。
ここではふるさと納税で確定申告を行う際に必要なポイントを確認してみましょう！
コンテンツorここを押さえよう！
ふるさと納税と確定申告
確定申告の仕組みイメージ
確定申告とは、前年1年間（1月1日から12月31日）に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、税務署に申告・納税を行う事です。
また、納めすぎた税金の還付申告をし、精算手続きなどを行う事でもあります。
通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。
しかし、税込みで年間2,000万円超の給与・収入があった方、医療費控除や住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。
ふるさと納税は、自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みになっています。
税金控除を受けるためには「確定申告」をする必要があります。
ふるさと納税の寄付額について
以下の条件に1つでも当てはまれば
確定申告が必要です。
※ワンストップ特例制度は利用できません。
-
1年間で6自治体以上に
ふるさと納税をしている - 給与が2,000万円を超える
-
給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、
医療費控除などの申告が必要な場合 - 個人事業主
- 不動産収入がある
-
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の
申請期日に間に合わなかった他
上記に当てはまらない方は「ワンストップ特例制度」を利用して税金控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度についてはこちら
【ご注意】
確定申告とワンストップ特例制度の
併用はできません
ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄付金控除を再度申請することを忘れないようにしましょう。
確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容を改めて記入しない場合、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりません。
必要書類
確定申告の手続きを始める前に以下４点の書類がそろっているか確認しましょう。
寄付金受領証明書
寄付先の自治体より送付されます。
対象期間の源泉徴収票
確定申告の項目を記入する際に使います。
還付金を受け取るための口座
ご本人名義の口座情報が必要になります。
マイナンバーカード
もしくは本人確認書類※
郵送または持参で提出する方は「マイナンバーカード」が手元にない場合でも以下の本人確認書類がそろえば確定申告をすることができます。
※本人確認書類は「番号確認書類」と「身元確認種類」の2種類が必要です。
番号確認書類
ご本人のマイナンバーを確認できる書類
- ●通知カード
- ●住民票の写し又は住民票記載事項証明書
（マイナンバーの記載があるものに限ります。）
などのうちいずれか1つ
身元確認書類
記載したマイナンバーの持ち主であることを
確認できる書類
- ●運転免許証
- ●パスポート
- ●身体障害者手帳
- ●在留カード
- ●公的医療保険の被保険者証
（健康保険証に記載されている保険証番号、被保険者記号・番号、QRコード（※記載のある場合）は、情報が見えないよう付箋などで該当箇所を隠してからコピーしてください。）
などのうちいずれか1つ
確定申告書の提出
確定申告書の提出は納税した翌年の3月15日までに行う必要があります。
提出方法は3パターンあります。
|
郵送 |
紙の確定申告書類が必要となります。 |
|---|---|
|
持参 |
|
|
電子申告（e-Tax） |
電子申告（e-Tax）では、ウェブサイト上で作成した確定申告のデータを、パソコンやスマートフォンなど、インターネットを通じて提出することができます。 |
これで一連の手続きは終了です！
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