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ふるさと納税はいつからいつまで?

申し込み期限・控除申請の期間

「ふるさと納税っていつからいつまで申し込みができるの?」「控除の対象期間は?」「控除の手続きはいつまでにすればいいの?」といったお悩みにお答えしていきます!

ふるさと納税のお申込み期間

ふるさと納税のお申し込みは1年中いつでも可能です。
しかし、人気の返礼品や年末の時期などは、希望の返礼品が在庫切れになることがあります。返礼品によっては旬のものや期間限定のものもありますので、お気に入りの返礼品を見逃さないよう、ぜひこまめにチェックしてみてください!

税金控除の対象期間は?

1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行った合計(※)分が翌年の税金控除の対象となります。

例:寄付金受領証明書に記載されている寄付日が2023年1月1日から2023年12月31日までの間  →2024年に控除

【要注意】

12月31日は駆け込みでサイトにアクセスが集中するため、寄付の処理に時間がかかり、年内に申込ボタンを押したつもりでも、実際の寄付日(支払処理が完了した日)が年をまたいでしまうことも。
12月に寄付をする場合には、余裕をもって早めに寄付をするようにしましょう。

いつから控除されるの?

・住民税の場合、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に収める税金分より、本来納める税額から毎月減額されます。

・所得税の場合、ふるさと納税を行った年の所得税の一部が確定申告後に還付されます。
翌年から控除となる住民税と違い、所得税は銀行口座など寄付者が指定した口座に直接控除分が振り込まれ ます。

※確定申告を行った場合は住民税の控除と所得税の還付が、ワンストップ特例申請を行った場合は所得税の還付は無く、住民税から控除されます。どちらの場合も基本的に控除金額は変わりません。

手続きの時期と期間

手続きの時期と期間のイメージ

いつまでに控除申請すればいいの?

・ワンストップ特例申請はふるさと納税を行った翌年の1月10日まで(必着)に寄付自治体へ申込書と本人確認書類を送付します。 →ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎた場合は確定申告で控除申請することができます。

・確定申告はふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までに税務署に必要書類の提出をして申請します。

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