ふるさと納税の控除上限額の計算方法

控除上限額の目安額を計算する方法について、分かりやすく解説します。

ふるさと納税の控除額は、

で構成されています。

控除額の計算方法

所得税や住民税からそれぞれどの割合で還付・控除されるかについて、JRE太郎さんの場合を例にしてご紹介します。

所得税　約 46,000円

住民税（基本分）約 4,500円

住民税（特例分）約 35,900円

合計約 45,000円が控除に！

※ 上記の金額は全て目安額となります。具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

所得税の控除額＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（所得税の税率× 1.021）

所得税の控除額は、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、所得税の控除額は下記の通りです。

所得税の控除額＝（47,000円－2,000円）×（10%×1.021）＝約4,600円

※1.021は、2037年の寄付まで加えられる、復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）です。

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。

※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、下記国税庁のHPで確認できます。

住民税（基本分）の控除額＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×10％

住民税（基本分）の控除額は、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税（基本分）の控除額は下記の通りです。

住民税（基本分）の控除額＝（47,000円－2,000円）×（10%）＝約4,500円

※ 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

住民税（特例分）の控除額＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（90% - 所得税の税率）

住民税（特例分）の控除額は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税（特例分）の控除額は下記の通りです。

住民税（特例分）の控除額＝（47,000円－2,000円）×（90%-10%×1.021）＝約35,900円

※住民税（特例分）の控除が住民税所得割額の2割以上の場合は、「住民税（特例分）の控除＝（住民税所得割額） × 20%」で計算します。

医療費控除や住宅ローン控除などの税金控除を受ける場合は、上記の控除上限額が変わる場合がありますのでご注意ください。