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ふるさと納税をいざしようと思っても、自分にとってメリットとデメリットのどちらが多いのか心配・・・。
そんな方のために、ふるさと納税のメリットや、気を付けておかないとデメリットとなってしまう注意点について、紹介します。
現在お住いの地域に限らず自分が生まれ育った場所、お気に入りの土地、応援したい土地など自由に選んで寄付をすることができます。
寄付金は自治体の財源なったり、返礼品の受注によって地元の生産者や企業の活性化につながります。
応援したい地域が元気になることに役立てるのはうれしいですね。
寄付のお礼として、肉や魚などの地域の名産品や、工芸品、旅行クーポンなど、その土地ならではの返礼品がもらえます。
新鮮な魚介類や、ブランド牛など、普段はなかなか食べることができない各地の特産品を味わい、その地に思いをはせる豊かな時間を過ごせることが魅力です。
また、普段使いのものを選べば、各地の産業を知ることができる他、生活費の節約になるメリットも。
最近では、「JRE MALLふるさと納税」オリジナルの返礼品として登場したJR東日本の列車+宿泊の旅行商品を取り扱う「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」で使える割引クーポンをはじめ、実際に現地へ旅行する際の旅行券や宿泊券も充実しており、返礼品を通じて地域と様々な形でつながることができるようになってきました。
教育や福祉の整備、復興支援など寄付をする際にお金の使い道を指定することができるので、より具体的に使い道をイメージしながら自治体応援に貢献することができます。
また、返礼品のない災害支援寄付では、地震や豪雨などの災害で被災した復旧事業や今後の防災対策に役立てていただくための寄付金を、自治体へ直接送ることができます。
ふるさと納税をすると、税金の控除を受けることができます。
控除の上限額内であれば、手続きを行うことによって、自己負担2,000円以外の寄付金が控除されます。
控除の手続きは、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類から、自分の状況に合わせて選択して行います。
ふるさと納税は税金の「前払い」という仕組みで、減税・節税となるわけではありません。
自己負担分の2,000円以外の税金を「寄付金」という形で前払いし、翌年の所得税や住民税から控除・還付されるというものです。
一方で、寄付先の自治体からはお礼の品として返礼品が送られてくる分、メリットがある仕組みとなっています。
ふるさと納税は申込をするだけで終わりではなく、寄付した分だけワンストップ特例制度か確定申告の手続きを行わないと、控除の対象となりません。
また、ワンストップ特例制度の手続きや翌年1月10日が締切、確定申告は翌年2月16日~3月15日と時期や期限が決まっており、それを逃すと全額自己負担になってしまいます。
控除の手続きもオンライン化が進み簡単になってきていますので、期限内に忘れず手続きを行いましょう。
ふるさと納税は、住民税決定通知書に記載されている自治体(都道府県及び市町村)以外からしかお礼を品をもらうことができません。
万が一、自分が住んでいる自治体へ寄付してしまった場合でも、上限額内であれば控除を手続きは可能です。