ふるさと納税のメリットとは？
デメリットとなるような
仕組みもあるので注意！

控除上限額がある

ふるさと納税では寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が税金の控除の対象となります。ただし、この控除される金額には、上限が定められています。
控除上限額は年収や家族構成により変動するので、事前にシミュレーションサイトなどで試算しておく必要があります。上限を超えてしまうとその超過分はふるさと納税の控除の対象にならず、自己負担が増えてしまいます。
返礼品の金額は寄付金額の3割程度と定められています。上限を超えた場合、返礼品を受け取っても差し引きプラスになりにくいのが現状です。特に年収200万円以下の場合、控除上限額が低いので注意が必要です。
（https://media.jrenet.jp/articles/151）

税制上のメリットがあるわけではない

ふるさと納税は税金の「前払い」という仕組みで、減税・節税となるわけではありません。
自己負担分の2,000円以外の税金を「寄付金」という形で前払いし、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きにより所得税や住民税から控除・還付されるというものです。
一方で、寄付先の自治体からはお礼の品として返礼品が送られてくる分、メリットがある仕組みとなっています。

控除の手続きを行う必要がある

ふるさと納税は申込をするだけで終わりではなく、寄付した分だけワンストップ特例制度か確定申告の手続きを行わないと、控除の対象となりません。
また、ワンストップ特例制度の手続きや翌年1月10日が締切、確定申告は翌年2月16日～3月15日と時期や期限が決まっており、それを逃すと全額自己負担になってしまいます。
最近では、マイナンバーを活用して寄付履歴を確定申告に自動で連携させたり、オンラインでワンストップ特例申請を完結できる方法もあり、徐々に手続きの負担も改善されています。

自分が住んでいる自治体へ寄付しても
返礼品がもらえない

ふるさと納税は、住民税決定通知書に記載されている自治体（都道府県及び市町村）以外からしか返礼品をもらうことができません。
万が一、自分が住んでいる自治体へ寄付してしまった場合でも、上限額内であれば控除の手続きは可能です。

ここからは寄付を受ける「自治体のメリット」を紹介していきます。

ふるさと納税「自治体」のメリット1：税収が増える

ふるさと納税で寄付をしたお金は、寄付を受けた自治体の税収となります。財源を確保するという意味でも、ふるさと納税は大きなメリットがあります。

ふるさと納税「自治体」のメリット2：地域の産業が活性化する

ふるさと納税の返礼品として提供されるのは、各自治体の農業、漁業、畜産業、加工業などの生産物です。
そのため、自治体に寄付が集まるということは、返礼品を扱う事業者の活性化にも繋がります。また、そこから派生して周辺事業者や地域経済の活性化にもつながると言われています。

ふるさと納税「自治体」のメリット3：地域の魅力を発信できる

ふるさと納税は、自治体の魅力や特産品を知ってもらう機会でもあります。
返礼品の中には、旅行・宿泊・アクティビティなどもあり、実際にその土地を訪れて、その魅力を感じてもらうこともできます。
また、地域の名産や特産品を知ることで、その土地に興味を持つ人も多くいます。

ふるさと納税「自治体」のメリット4：被災地の復旧、復興に役立てられる

ふるさと納税は、災害時の支援金や義援金などと異なり直接自治体に寄付金が分配されます。
そのため、災害などが発生した場合には、寄付金をすみやかに被災地の復旧、復興に役立てることができます。
また、先程「利用者のメリット」で紹介した寄付の使い道の中には「安全・復興」という項目があります。被災地の支援を希望する場合は、寄付の使い道を「安全・復興」に指定する方法もあります。